ケアマネジャーの職種

ケアマネジャーは介護保険と同時に誕生したため、介護保険に規定された職場で働くことになる。なかでも一番多くのケアマネジャーが活躍するのが、自宅で暮らしたいという要介護者の世話をする「居宅介護支援事業所」である。それを含め、いくつか職場での業務を紹介する。

居宅介護支援事業所

ケアマネジャーが所属し、ケアプランの作成を行う法人のことで都道府県の指定を受けている事業者のことである。介護保険創立のねらいが、要介護者を可能な限り自宅で暮らせるようにすることである為、ケアマネジャーは原則として個人ではなく「指定居宅介護支援事業所」という法人に所属する。

在宅介護支援センター

1989年に制定された高齢者対策のための「ゴールドプラン」で制度化され、1994年の「老人福祉法」の中で法的に位置づけられた。
職員は、ケアマネジャーの他に医療系の保健師、看護師と福祉系の介護福祉士、社会福祉士がそれぞれペアで配置される。介護保険の対象外の高齢者への対応の検討や地域のケアマネジャーの相談に乗るなどといったとても広範囲な仕事である。2006年の改正介護保険法で新設された「地域包括支援センター」に移行した施設もある。

地域包括支援センター

改正介護保険法の中で新設された組織である。この改正で、いままでひとつだった介護保険のサービスを、「介護給付サービス」と「介護予防サービス」に分けた。
「介護給付サービス」は「要介護1~5」と認定された人が受けられ、ケアマネージメントは従来通り、在宅介護支援事業所や施設に所属するケアマネジャーが担当する。
一方、「介護予防サービス」については、「要支援1~2」と認定された人と「非該当」だが、放置しておくと「要介護・支援」になるおそれのある人を対象に、地域包括支援センターで総合的にマネージメントしていく。
地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士の他に主任ケアマネジャーが配置される。

介護保険施設

在宅では生活できなくなった「要介護者が」受けられるサービスに「施設サービス」がある。

介護老人福祉施設

一般的に「特別養護老人ホーム（特養）」といわれる施設。
ケアマネジャーは、看護婦、生活相談員、寮母を兼務しており、アセスメントに
よって入居者一人ひとりの状況を把握し、関係職員を集めてカンファレンスを開催。出席者の意見を集約し、本人の希望を聞きながら「施設サービス計画書」を作成。1カ月に一度モニタリングを行う。

介護老人保健施設

一般に「老健」と呼ばれる施設。病院を退院したが直接自宅に帰るのが不安だという人に対し、3か月をめどに、集中的にリハビリなどの訓練をしてくれる。
ケアマネジャーは、看護師や生活相談員の兼務者である。

介護療養型医療施設

脳梗塞の発作後、急性期を過ぎた患者などの長期療養が必要な高齢患者に対して、医師の管理のもと、機能訓練や日常生活のお世話をする施設。

認知症対応型共同生活介護

認知症は他の病気に比べて、外見と中身のギャップが大きく、病気と認めたくない家族だけでは介護が難しい為、急激に需要が増えた施設。1ユニット9名で2ユニットまでと小規模である為、新規事業者が参入しやすく、問題のある施設も出てきた。2006年の改正では、ケアマネジャーの配置が義務付けられ、認知症利用者が安心して共同生活が送れるよう配慮された。

その他

「訪問介護」「訪問看護」「訪問リハビリ」「訪問入浴」や「通所介護・リハビリ」など、介護保険のサービス事業者には、介護保険全般の専門的な知識を持ったケアマネジャーの配置が望まれている。
今後は、自宅で最期を迎えたい人のための「ターミナルケア」など、医療との連携が重要なケースが増えてくる。医療・福祉を結ぶエキスパートがより多く求められる世界である。