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ケアマネジャーの現状


ケアマネジャーの現状

ケアマネジャーの実際の職場環境

実際に、介護保険分野で働くケアマネジャーの多くが居宅介護支援事業所や介護保険施設で働いている。このほかに、短期入居生活介護事業所や2004年にケアマネジャーの設置が義務付けられたグループホーム、有料老人ホーム、ケアハウスなどでも働いている。さらに、公的機関として存在している、在宅介護支援センターや市町村の介護保険課、保健所、保健センター、医療福祉センターなどでも幅広く活躍している。
最近では福祉サービスを提供する民間企業(福祉用品の販売や生命保険などの介護関連商品を扱うところ)でもケアマネジャーの有資格者を優遇するところが増え、雇用も行っている。
給与面では介護福祉士とあまり変わらない。夜勤もなく、介護福祉士とは比べ物にならないほど体の負担は軽い。しかし、働く職場によってケアマネジャーの待遇が全く違うのが現状である。

ケアマネジャーの実情

ケアマネジャーは在宅の要介護者や要支援者を訪問、もしくは入居していた要介護者が在宅を希望するなどの必要に応じ仕事をするものであるが、実情は、要介護者と家族の間で気持ちが交差し、うまく回らないことも多々あるという。介護に携わる人間に任せきりの、要介護者の家族も多い。地域や介護施設や介護専門職の人、そして周囲の人や家族との連携をしていかなければならない高齢化社会にも関わらず、それが出来ていない現状がある。

問題点

ケアマネジャーの関わってくる仕事の上で介護に関する法律はめまぐるしく変わる。さらに、ケアマネジャーについての法律も年々変わる。制限の無かった、担当人数も年々減って今では要介護者、要支援者合わせて43名である。これは、施設自体の経営が成り立たなくなる恐れがあるということでもある。次に、書類が多いことも問題に上がる。在宅の方を訪問したりすることも仕事の一つであるのにも関わらず、机上の仕事が多すぎるのである。

近況

2008年2月7日、NCCUのケアマネジャー2名が、舛添厚生労働大臣に現状を訴えた。
UIゼンセン同盟・日本介護クラフトユニオン(NCCU)は、2名のケアマネジャーから現場の声を訴えた。厚労省からは老健局振興課、同計画課、社会・援護局より5名が出席した。ケアマネジャーより、「勤務先のグループホームでは、人材不足のため本来のケアマネジャー業務に専念することができない。」「昨年6月以降、何が適切で不適切なのかを考えながら、常にヒヤヒヤしてプランを作っている。また居宅介護支援事業だけでは経営が成り立たず、報酬の見直しが必要」と現場の窮状が訴えられた。さらに、NCCUの河合会長が「働く者の現場から介護保険制度を崩壊させてはならない。賃上げもボーナスもなしでは離職率は増えるばかり」と述べ、その上自治体によって指導・監査の内容にばらつきがあることも指摘した。