ケアマネジャー実務研修受講試験
介護支援専門員実務研修受講試験（以下、受講試験）は、全国一斉に、年に1回10月の第4日曜日に実施されるが、毎年流動的である。試験の日程や内容は全国共通だが、実施は都道府県単位で行われる。
受験資格
次のいずれかに該当する者
（１）特定の国家資格を取得すること
（２）相談援助業務に従事すること
（３）介護などの業務に一定期間従事すること
（１）特定の国家資格を取得すること
医師、看護師、社会福祉士、介護福祉士、栄養士などの保健・医療・福祉の分野の国家資格を有する人は、
その有する資格に基づいて直接援助にかかわる仕事を５年以上かつ従事期日数が９００日以上あれば、
受験資格を得ることができる。
・特定の国家資格所有者一覧
医師 歯科医師 薬剤師 保健師 助産師 看護師 准看護師 理学療法士
作業療法士 社会福祉士 介護福祉士 視能訓練士 義肢装具士 歯科衛生士
言語聴覚士 あん摩マッサージ指圧師 はり師 きゅう師 柔道整復師
栄養士（管理栄養士をふくむ） 精神保健福祉士
（２）相談援助業務に従事すること
一定の職場での相談援助業務の経験が5年以上かつ従事日数が900日以上あれば、
受験資格を獲得できる。
（ア）施設などに置くことが義務付けられている相談援助職
・老人ホーム、特別養護老人ホーム、デイサービスセンターなど老人福祉施設の生活相談員
・知的障害児施設、肢体不自由児施設などの児童指導員
・市区町村の社会福祉協議会で相談援助を行っている人や、保健所において公共医療事業に
従事している人など、その他多くの相談援助職
(イ)その他の相談援助業務に従事し、一定の資格を満たす人
・シニア住宅や福祉公社などで相談援助業務を行う人や、医療機関において患者やその家族に対し
て経済的または精神的な諸問題についての相談援助を担当している人などがこれにあたる。
かつ、この相談援助に従事する人の場合、社会福祉主事やホームヘルパー2級などの資格を取得、
もしくは施設で必置の相談援助業務において1年以上従事した経験があるなどの要件が必要
である。
（３）介護などの業務に一定期間従事すること
国家資格をもっていなくても、相談援助業務を行っていなくても、介護の仕事に一定期間従事すれば
受験資格を得ることができる。
・社会福祉主事任用資格やホームヘルパー2級などの資格を取得し、介護業務に従事した人は、
5年以上かつ従事日数が900日以上あれば、受験資格取得可能。
・資格がなく、相談援助業務の経験もないなどいずれの要件も満たしていない人は、
従事期間10年以上かつ1800日以上の従事日数があれば、受験資格を得ることができる。
試験科目
・時間120分
・介護分野25問
・保健医療福祉サービス分野
・保険医療サービスの知識等（基礎）15問
・保険医療サービスの知識等（総合）5問
・福祉サービスの知識等15問の計60問のマークシート方式
試験地
４７都道府県
合格ライン
毎年、基準は若干変わるが、基本は介護支援分野、保健医療サービス分野の区分ごとに、
正解率70％を基準とし、問題の難易度で補正している。
第11回介護支援専門員実務研修受講試験
願書受付：例年7～8月の数週間～1ヵ月程度で
郵送による申し込みのみ受け付けているが、各都道府県により異なる
試験日：2008年10月19日（日）10時～12時
合格発表：各都道府県により異なる
過去の受講試験回数別合格者数
ケアマネジャーの実務研修受講試験の第1回（1998年）から第10回（2007年）まで10年間の受検者と合格者の推移は次の通り。
・受験者数は、第1回目の試験207,080人が一番多く、第4回（2001年）は92,735人と、減少している。
・ここ数年の受験者数は、毎年あまり変わらないが、合格率は第1回（1998年）44.1％に比べ
第10回（2007年）22.8％と約半数になっており、年々下降気味である。
・第11回（2008年）受講試験の受験者数は、133,092人、第10回（2007年）受講試験の受験者数は、
139,006人、合格者数は31,758人、合格率は22.8％であった。
ケアマネジャー受講試験合格率
・合格率の推移は次の通り。
・合格率はおよそ20％～40％で、第1回（1998年）の合格率44.1％に比べ、最近行われ
た第10回（2007年）では22.8％と年々下降している。
